- 駄文記事とオシャレさん（４） 〜意味不明なコスト意識とコロコロ変わる論点〜
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2010.02.05 Friday
駄文記事とオシャレさん
駄文記事を見抜き、ニュースを使いこなせるオシャレさんになろう。
救い難い…鳩山政権の「コスト意識」欠如っぷり
論点がコロコロ変わる記事。筆者はまず民主党にコスト意識が欠如していると主張
します。
”政権を率いる鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長には、本質的に重要なものが欠
如している。それは、「コスト」意識である。 ”
”小沢幹事長は政治資金問題が明るみになった昨年3月の時点で、その後の“コス
ト”を考えれば、釈明することを決断しただろう。 ”
”鳩山首相は「検察の捜査にお任せします」などと、検察をあたかも会計事務所のよ
うに使って時間稼ぎをせず、自らのあり余る財産を使い弁護士と会計士を山ほど雇
って自分の政治資金問題くらい自分で調べればよかった。 ”
”両者に「コスト」意識がないために、国家財政に負担をかけ、いたずらに時間を使
い、さらに政府への不信認を招いている。 ”
しかし、無実である証拠を提出することはできません。、検察が調べて「有罪を支持
する証拠はありませんでした」とならないと、誰も納得しないでしょう。逆に、疑わ
れている当人の調査をもって検察の取調べに幕を引けば、八百長捜査だと戦後史
に残るところです。
続けて筆者は、コスト意識の低さは民主党全体の問題と主張します。
”郵政問題は、「もう元には戻らない郵政民営化」で述べたように、民営化と共に予
定していた株の売却はもはや実行できず、政府は人件費など維持コストの1兆円
を毎年少なくとも投入し続けることになった。 ”
しかし、日本郵政の営業費用は２千億円弱です。維持コスト１兆円の数字は、ど
こからでてきたの？ ちなみに営業収入は３千億円強です
→日本郵政２００９年決算公告（PDFファイル） 日本郵政
２０１０年２月９日追記
引用元のもう元には戻らない郵政民営化を精読したところ、筆者が問題にしている
のは、郵政グループからゆうちょ銀行かんぽ生命が離脱した後に残される郵政グ
ループの財務事情であることを見落としていました。
→郵便局２００９年決算公告（PDFファイル） 郵便局
営業収益 約１兆３千億円
うち
郵便窓口業務等手数料 約２千億円
銀行代理業務手数料 約６千５百億円
生命保険代理手数料 約４千億円
営業費用 約１兆１千億円
筆者の言わんとするところは、ゆうちょかんぽが離脱すると２社の合計１兆円の
手数料が消えてしまう。営業費用１兆円がまかなえなくなってしまうということでし
た。筆者が数字を調べていないというわたしの主張を取り下げさせてもらいます。
でも、郵政民営化を決めたのは小泉内閣だよ。なんで民主党がコスト意識がな
いとする筆者の主張の根拠になるんでしょうね？
ちなみにこの節の筆者の文章は、二つの相反する前提の主張がごっちゃに
なってます。
ひとつは、民営化を前提に、ゆうちょかんぽがグループ離脱すると、郵便局
に一兆円の穴があくとする松原東洋大学教授の講演内容。
もうひとつは、民営化が見送られると、ゆうちょが民業圧迫するとする筆者
の主張。
一読で読み取れません。
普天間基地移設についても、筆者は、辺野古が移設先に選ばれたのは、ジュゴン
がいるため漁業が行われておらず、漁業権の買収と住民補償が不要だからだった
と主張し補償費について次のように付け加えます。
”軽く見積もっても「兆」に達する額だろう。これに言及する政治家はない。甘言で
夢を振りまくように見えて、結局は将来の国民負担をばら撒いているのである。 ”
まず、辺野古にも漁業権はあります。住民訴訟でも漁業権の侵害が申し立てられて
います。
→辺野古沖調査で漁民が差し止め求め新たに訴訟
次に費用です。関西国際空港の総事業費は、約１兆５千億円です。なんで、漁民へ
の補償で兆を超えるのでしょうね。
以上のことから、筆者の民主党全体にコスト意識が低いとする主張は、空論だと判
断できます。
後半、コスト意識の話から打って変わって、成長政策の話になります。筆者は、アメ
リカの経済学教授の文章を引用して、民主党の成長政策に教育を入れるべきだと主
張します。
まず、引用された文章です。
”「経済協力開発機構（OECD）諸国で急速に拡大する所得格差は賃金格差と高度
な技能プレミアムを反映したものであり、技能プレミアム上昇原因は技能と教 育へ
の需要を増大させた技術変化である。もっとも有効な政策は，頂点・底辺間の技能
格差を縮小する中等教育の質の改善である」”
このダロン・アセモグル教授の主張の焦点は、所得格差の解消です。中等教育の
拡充は、技能の格差を解消することで所得格差を解消する手段だと述べています。
筆者は、それ成長戦略だとを読み違えています。教授の主張は、成長戦略とはな
んら関係ありません。このような誤った見解から成長戦略が行われれば、当然、う
まくいきません。そのときには、うまくいかなかった原因も分からないのではないで
しょうか？ 後の祀りです。
コスト意識を問題提起しながら、筆者自身は、かけられないものを天秤にかける、
数字を調べない、調べれば分かることなのにデタラメを書く。最後に、引用文を読
み違える。この人、そんなに与党批判がしたいのでしょうか？ その前に、まず根
拠を固めましょう。 数字やニュース記事やその筋の権威の書いていることは、事
実を調べるのに使わないと。
- 駄文記事とオシャレさん（３）下〜壮大な陰謀説と過去の亡霊〜
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2010.02.03 Wednesday
駄文記事とオシャレさん
駄文記事を見抜き、ニュースを使いこなせるオシャレさんになろう。
（３）上〜壮大な陰謀説と過去の亡霊〜からの続き記事です。
米国、台湾武器輸出と普天間の微妙な関係
筆者は後半、オバマ政権の共和党化タカ派化と日本の内政への干渉に警鐘を鳴
らします。
まず筆者は、オバマ大統領の政策が、共和党のもの転換されようとしていると主張
します。その根拠として次の事例を挙げます。
”オバマ大統領は就任1年を過ぎた先日、共和党の議員だけを大勢招いて懇談の場
を持った。大統領が野党の議員だけを多数招いて懇談するというのは前代未聞 のこ
とらしい。上院補欠選で民主党は1議席を失ったばかりだが、まだ圧倒的多数の議席
を維持しており、大統領が直接懐柔しなくてはならないような状態では ない。”
”第一、野党議員だけ招くような懐柔をしたら与党議員が怒るだろう。これはオバマ
大統領が外交安全保障政策で共和党的政策に転換する下準備ではないかと思わ
れた”
しかし、オバマ大統領には、共和党を懐柔しなければならないわけがありました。上
院での絶対安定多数を失ったので、医療保険改革を議会に通すには、共和党からの
支持が必要なのです。
→オバマ「一年天下」の誤算
つまり、この懇談会は民主党の政策を実現させるために、共和党議員を味方につける
ためなのです。民主党の議員が怒るなんてとんでもない。オバマ大統領の共和党化
なんて考える必要もない。
さて、筆者は、オバマ大統領がレーガン化すると説きます。
”レーガンは国防費を増大させ旧ソ連への圧力を強め、最終的にソ連崩壊を導いた
が、今でもレーガンの外交・安保政策を模範としている米国の政治家は共和・民主
にかかわらず多数いる。”
”オバマ大統領が共和党の外交・安保政策から学ぶとすれば、以上の文脈から考え
てブッシュではなレーガンに回帰しようとするのは間違いない。”
レーガン化したアメリカはどこの国と戦うのでしょうか？ タリバン？ アメリカ国
防省は二正面作戦を時代遅れとして、テロとの戦いにも対応できるアメリカ軍に
再編すると戦略を発表しています。レーガンの出る幕ではありません。
さらに、筆者は共和党化したオバマ大統領が、日本をタカ派化するため働きかけてく
ると主張します。
”レーガン政権成立後、混迷を続ける日本の政界に対して米国から陰に陽に様々な働
き掛けが行われたことはご記憶の方も多いだろう。それは政治的には保守派の再結
集であり、思想的には新保守主義、経済的には新自由主義の登場であった。”
”日米関係は現在冷え込んでいるが、近いうちにかつてと同様の対日工作が行われる
のではないだろうか。つまり日本を中国から切り離して孤立させ、日本が行き場を
失った所で米国が再び接近を図るという手順である。”
ブッシュ時代のアメリカがネオコン思想で政治が回り、アメリカの好景気を生み出し
ている（と思われた）新自由主義思想を外国に説き、思想リーダーとして世界を席捲
してたのは、もう過去の事実です。アメリカ一国主義は破綻し、オバマ大統領は多国
間主義をとる明言し、新自由主義経済にかわる経済運営理論をアメリカ経済学会は
いまだに提出できていません。今度、アメリカが日本の政界に働きかけるなら、どん
な思想なのでしょうね？
さて、筆者は、アメリカ陰謀論について、次の論理展開で締めくくります。
”日本を中国から切り離して孤立させ、日本が行き場を失った所で米国が再び接近を
図るという手順である”
”そのためには米国の呼び掛けに呼応する政治勢力の結集が必要になる”
”今後東アジア情勢は混迷してくるであろうが、日米関係が好転する日は近いのかも
しれない”
アメリカが日本に陰謀をめぐらすと日米関係が好転するんだって。ひょっとして対米
追従を必要とするのは、アメリカではなくて、日本の保守派なの？
こんな噂話が流布するから、日米関係は対等でなく日本の外交はアメリカの指図で決
まるとする俗説が人口に膾炙する余地が生まれるのかもしれません。それとも、噂話
を信じたがるのは、日本人？
- 駄文記事とオシャレさん（３）上 〜壮大な陰謀説と過去の亡霊〜
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2010.02.02 Tuesday
駄文記事とオシャレさん
駄文記事を見抜き、ニュースを使いこなせるオシャレさんになろう。
米国、台湾武器輸出と普天間の微妙な関係
媚中外交を続けるオバマ政権が、中国を罰する台湾への武器供与を決めたのは、
日本のインド洋給油活動撤収に立腹しているからで、日本の東アジア共同体構想
を壊すための陰謀だと筆者は主張します。
まず、筆者はアメリカは中国に経済的に依存しており、オバマ政権は中国に媚を売
っている書きます。
”統領就任以来、米国債を買ってもらいたいばかりに人権問題を棚上げして媚中外
交を繰り広げてきたのであるが、現在も経済的な対中依存状態に変わりはない。 ”
アメリカが財政赤字を穴埋めするため国債を中国に買ってもらいたい一方、中国も
外貨準備高をドルで占めているため、アメリカ経済を支えなければならないのも、
事実です。また、世界の資産運用がドル独占から、ドル中心プラス多様な資産な運
用に傾いてる状況は、中国への依存では解消できません。
→多様化の動きがみられる世界の外貨準備運用（PDFファイル）
しかし、筆者の考えるそんなアメリカは、依存しているはずの中国に罰を与えたの
だと主張します。
”中国が日本との距離を詰めようとすると、米国は台湾を引き付けることになる。
中国が台湾を欲しければ、「日本に近づくな」という米国の警告である。”
中国に依存してるアメリカが、その中国に罰を与えられる立場だと主張する筆者の
論述態度は意味不明です。さて、そんな立場のアメリカが中国に罰を与えるのです
から、よっぽどのことです。筆者はこのように解説します。
”（アメリカに）怒らせているのは、むしろ海自インド洋撤収の方だ”
”米国としても欧州軍を引き留めるためには、日本を罰しなければならないわけだ”
”筋論から言えば、在日米軍を撤収させるのが分かりやすくていい。日本が米国を
助けないのであるから、米国も日本を守る必要はないわけである。 ”
”日米安保体制は巨大かつ複雑化しているので、日本だけを簡単に罰するのは難
しいのである”
”日本は中国を通じて、間接的に罰せられるというわけである”
風吹けば桶屋が儲かるような、筆者の論理展開です。
まず、日本の給油活動からの撤退はアメリカも了承ずみです。また、代償として
５０億ドルの援助をすることが決まっています。他国がアフガニスタンから撤退した
いなら、これが前例になります。どこの国がこれだけ出せます？
また、この論理展開は、アメリカが日本を罰する手段が在日米軍の引き上げしか、
アメリカが選択肢に入れないことが前提です。選択肢は他にもあります。日本が求
めている核の傘の保障としての核配搭載マホーク巡航ミサイルの配備を見直すと
かね。
また、アメリカが間接的くだすに日本の罰を、筆者はこう詳述します。
”中国は日本への接近を諦めざる得なくなり、日本は孤立化する。”
さて、筆者は冒頭で日米関係についてこう主張しています。
米国は日本抜きの戦略を模索し、さらなる米中接近、ジャパンパッシング（日本素
通り）が懸念された矢先だった。中国もそれを期待し、「インド洋での海上自衛隊の
補給活動を肩代わりする」とまで言い出していた
また、米中関係もこう主張しています。
”中国の胡錦涛主席が米国のバラク・オバマ大統領に手を差し出したのに、オバマ
はその手を振り払ったばかりか返す勢いで胡錦涛の頬を引っ叩いたようなもので
ある”
アメリカが対中依存媚中外交を続けながら、日本に罰を与えて孤立化させる手段を、
なんと筆者は冒頭に書いていました。ジャパン・パッシングです。こんな回りくどい
ことをしなくて良かったんです、アメリカは。
台湾への武器供与とジャパン・パッシングが等価になる筆者の論旨は破綻していま
す。長くなりましたので、続きは次回に。
- 駄文記事とオシャレさん（2） 〜武器を売った後のアフターサービス、考えてます？〜
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2010.01.28 Thursday
駄文記事とオシャレさん
駄文記事を見抜き、ニュースを使いこなせるオシャレさんになろう。
政界再編への期待感と軌を同じくする「自衛隊活用」の議論
まず筆者は、武器輸出三原則が唯名無実化していると主張します。紛争当事国
への輸出規制についてこのような具合です。
”米国は現在アフガン・イラク戦争を遂行している以上、紛争当事国ということに
なる。大体、米国は常に戦争の一端を担っているような国だが、日本が最大の
同盟国に武器輸出できないとなれば同盟関係は危機に陥るだろう。 "
しかし、今現在、日本はアメリカに武器輸出を行っておらず、またアメリカも日本
に自衛隊の兵器の輸出を求めておらず、同盟関係が危機に陥る予兆はありませ
ん。筆者は、後文で日本がアメリカと武器を共同生産していると主張していますが、
そのような事実はありません。何かの勘違いでは？
また、武器輸出が必ずしも紛争を招かないと筆者は主張します。
”武器輸出が戦争を助長するという考え方があるが、必ずしも事実ではない。確か
に紛争の真っ只中の地帯に武器を売りまくってしまう中国、北朝鮮のような国はあ
る。しかし国連の決議を順守すればそのような事態にはならない。 ”
筆者は問題を取り違えています。ここで問題となるのは、日本が紛争当事国に武
器を輸出すれば、それは戦争を助長するかどうかです。第三国や国連決議は無関
係です。
また、筆者は武器輸出には三つの利点があると主張します。
”日本に友好的で安定した国々に、日本の優秀な武器を輸出することは、その国
の防衛力を強化し抑止力を高めるから紛争防止につながる”
”その国と日本との永続的な友好関係の構築にも寄与するというのも、現在のハイ
テク兵器はいったん買えば部品の供給が絶えず必要で、永続的な需給体制を維
持しなければならないのである。 ”
”武器の量産を可能にするから武器の単価が安くなり、結果的に防衛費の効率的
な使用を可能にする”
まず筆者が見落としていることがあります。日本の武器輸出先国が一旦、戦争を起
こせば、日本はその国に戦争中を通して武器を輸出し続けなければならないことで
す。これはお得意先を失うという商売上の話ではありません。戦争が起こった途端、
武器の供給を切る国は、戦時に頼み甲斐がない国と見なされるからです。イラン・
イラク戦争勃発当時の旧ソ連がそうでした。開戦直前、イラクと関係がこじれ、イラ
クへの追加の武器供給を拒み、アラブ諸国から頼み甲斐がない国と見なされました。
つまり、輸出先国が戦争が起こしてもずっと武器供給を続けることが、日本の国益に
かなうと判断されるなら、武器輸出の解禁は、政治の課題として国民の審判を仰ぐに
足る価値があるのです。また、武器を輸入する国からすれば、戦争中も日本が武器を
供給してくれるから日本を信頼できるのですし、日本製武器を安全保障に組みこめま
す。もちろん、戦争が起これ日本は武器を売ってくれないという悪評が立てば、どこの
国も日本から武器を買う気にはならないでしょう。
また、イラン・イラク戦争で分かったことは、「お金さえあれば、規格の違う国の兵器で
も戦争を何年もやっていける」ことです。必ずしも、武器供給の約束を取り付ける為に
日本に従順であるとは限りません。
最後に武器単価ですが、自衛隊兵器の武器輸出解禁に伴うコスト削減は一般に過大
に見なされがちです。大型兵器の保有数は、たいがいの国で百単位です。これはスー
パーカーの生産と同じなのです。量産効果はそうそう見込めるものではありません。ち
なみに、自衛隊の戦車なら約千両、攻撃機なら約百機です。
武器を輸出することは、その国が戦争を起こしてもずっと支え続けることなのですが、武
器輸出解禁の議論では、この視点は欠落しているようです。実際に解禁後、どんなとばっ
ちりが日本に跳ね返ってくるのか、今から心配です。
イランもイラクも、イデオロギーを問わず世界中から武器をかき集めて戦争していた
様子が書いてあります。イラクに武器を売らず旧ソ連がアラブ諸国から顰蹙を買っ
たのことも。戦争しているのですから、武器購入は国家の死活問題ですよね。外聞
なんか関係ありません。
- 駄文記事とオシャレさん（１） 〜首相を庇うのに新学問、鯛飯は羊頭狗肉にされ〜
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2010.01.21 Thursday
駄文記事とオシャレさん
駄文記事を見抜き、ニュースを使いこなせるオシャレさんになろう。
「鳩山心理学」という新分野
普天間基地移設をめぐって揺れる鳩山首相の発言を”空気を読みすぎてるせいでは”
とかばっている記事。沖縄県民・アメリカ・社会党と複数の関係者が交錯しているた
め首相が苦労しているのは理解できます。でも、肝心なのは、果たせる見込みもなく
約束したから、先送りになったのでは？ 冒頭、無理に引っ張ってきた斎藤孝さんの
引用が涙を誘います。
ソウルからヨボセヨ ビビンバはつらい？
かき混ぜて食べるビビンバは羊頭狗肉、と論じる筆者。そこで日本人として素朴な疑
問。鯛飯も羊頭狗肉なの？ この記事、韓国では前文化部長官まで文句を言うぐらい
顰蹙を買っています。
- 自民党総裁選は失敗（2）
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2009.10.01 Thursday候補者たちが口々に選挙戦略を語り、国民生活はおき去りにされた総裁選でした。
総裁選の争点は党利党略、政策はテーマにならなかった。
コップの中の争いの総裁選は、自民党につけを残すだろう。党勢回復はまだ先の
ことだ。
党利党略が争点の総裁選
今回の総裁選は盛り上がりませんでした。総裁選の争点は、国民と暮らしとは別次元だからです。マスコミが取り上げないのも無理ないことです。
総裁選の内容は、参議院選挙での勝てる候補者の擁立、それによる参議院での過半
数の奪回、ねじれ国会をつくり倒閣をすることでした。
自民党議員と支持者を相手にした総裁選なのですから、自民党の党利党略の話にな
るのは不思議ではありません。しかし、わたしたちの暮らしとは無関係の話です。
政策が争点にならなかったから・・
谷垣総裁は、具体的な政策を明らかにしませんでした。総裁選では、政策をどうす
るのかが争点にならなかったからです。
こんな感じです。
候補者たちは、北朝鮮問題や拉致被害者の解決のテーマで、民主党を監視する、後
退させないと口々に訴えました。しかし、民主党がまだ取り組んでいないから盛り
上がらないこと。
結局、谷垣総裁は、民主党と戦える党内体制を整えると訴える程度で、無党派層に
訴えるマニフェスト、先の選挙で失格の烙印を押された党内統治をどう形にするの
か、具体策は示せていません。
自民党の党勢回復は、まだ先のことでしょう。総裁選がコップの中の争いか、自民
党を生まれ変わらすものなのかと言えば、コップの中の争いでした。
- 自民党総裁選は失敗（１）
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2009.10.01 Thursday自民党の総裁に谷垣氏が選ばれました。谷垣総裁は総裁選で、勝てる候補者の擁立、
全員野球、民主党に勝てる体制造りを訴えました。
しかし、これには三つの不安がつきまといます。政策テーマの不在、勝てる候補者
の擁立と全員野球の矛盾、全員野球の本気度です。
政策テーマの不在
谷垣総裁は、民主党に勝てる党内体制と政策立案を訴え、全員野球で取り組むと訴え
ました。しかし、政策のテーマはまだ定まっていません。ここが民主党の党首選での
全員野球との違いです。
民主党には政権交代という民主党議員の求心力となり国民の支持を集めるテーマが決
まっていました。これを果たすために全員で取り組むのが民主党の全員野球でした。
しかし、谷垣総裁は政策のテーマを決めていません。全員野球と言っても、これでは
意気込みばかりで空回りです。
勝てる候補者の擁立と全員野球の矛盾
現職の擁立を断念し勝てる候補を落下傘で送りこむことと、自民党議員が一丸となる
全員野球は矛盾します。総裁選ではこの矛盾は指摘されませんでした。次の参院選
で、どんな基準で候補者を選ぶことになるのか、不明です。
もし現職優先となれば、派閥が温存されることになります。谷垣総裁が、派閥談合に
陥らずに、自民党をまとめるにはすぐれた党内統治が求められます。
小泉元総理の時のようにはいきません。この時は、最大派閥の森派は首相を支え、反
対派に大臣ポストを振り割り、閣内で仕事をさせました。これは政権党だからできた
ことでした。
全員野球の本気度
谷垣総裁の全員野球が総裁選向けのキャッチフレーズで、本気ではないかもしれませ
ん。現状維持の言い訳です。実際、発表される党人事は、論功行賞・側近人事が続い
ています。
谷垣総裁の本気度は、対立候補の河野氏・西村氏の処遇で判断できます。
民主党の党首選では、鳩山首相は対立候補の岡田氏を幹事長に起用、今は外務大臣に
任命しています。二人の処遇をどうするかで、谷垣総裁の真意が分かるでしょう。
- 選挙後展望（１）
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2009.09.03 Thursday自民党は、国民の不満に向き合わず、永田町の内紛に興じることで、支持者からもそっぽを向かれた。次の総裁は、民主党の失政を糺せること、経済成長の戦略を持つことで、選挙に勝てる人物を選ぶべきだ。与党と野党がお互いに切磋琢磨する二大政党制の定着を望む。
今回の自民党の敗北は、国民の不満を自民党が受け止められず、民主党に票が流れたからです＊。
では、なぜ自民党は国民の不満に向き合わなかったのでしょう？
実際に自民党がしていたことは、内紛です。
マニフェストも国民の不満に答えるものではありませんでした。
人気頼みの選挙戦術が内紛を招く
選挙に勝つために人気頼みで党首を選ぶと、党首の人気が翳る同時にと、党首を引き降ろそうと内紛が起こりました。
自民党の選挙戦術は、小泉元首相以来、党首の人気頼みです。
麻生首相も選挙に勝つことを公約に総裁選に出馬しました。
その麻生首相の支持率が低迷して選挙を向かえる時期に麻生降ろしが起こったのです。
国民を置き去りにした永田町の内紛
反麻生派は国民の不満の解消を顧慮しませんでした。将来の展望もなく首相の退陣を求めていたのです＊。結局、自民党は内輪で仲直りすることを選び、国民は置き去りにされました。
薄っぺらなマニフェスト
マニフェストに書かれているのは、キャッチフレーズだらけで、国民の不満に答えられるものではありませんでした。
唯一、財界を中心に支持のあったキャッチフレーズ”経済効果４０〜６０兆円”も、いつのまにかお蔵入りされました。麻生首相は、選挙期間途中で右旋回する始末です。
次の総裁は誰？
ここまで見てきたように、人気頼みで党首を選ぶと、また自民党は時限爆弾を抱えこむことになります。人気が落ちると不信任を突きつけられます。
そして今度は解散権を握るは民主党です。自民党の不人気な時期を見計らって、選挙にもっていけるのです。
国民の不満に応えることで、党の支持率を上げられる人物が最適でしょう。
ではどんな不満でしょうか。短期的なものと長期的なものとがあります。
与党と対をなす野党第一党の座は自民党です。民主党が失政を犯したとき、自民党が責任を持って糺さなければなりません。
これが短期的に起こる不満です。
そして長期的な不満とは経済の低迷です。民主党マニフェストは経済成長策を持っていません。自民党の出番です。
二大政党制の定着を
与党の間違いを野党が糺し、与党が国民をまとめられない時に、野党が代わりとなる戦略で政権を受け持つ。これが二大政党制です。お互いに切磋琢磨してもらえると、国民の利益になります。
自民党には、野党のポジションで、日本の政治を向上してもらいたいです。それは国民の利益になり、自民党が政権に返り咲く道でしょう。
注
民主党に票が流れたからです
自民党支持者の三割が民主党に投票しています。
将来の展望もなく首相の退陣を求めていたのです
それにしても不思議です。国民の人気取りが目的なのに、なぜ人気が落ちることをするんでしょう？
本当に将来に展望がなかったんでしょうね。
- マニフェストの実現可能性を検証（３）
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2009.08.27 Thursday民主党マニフェストは自民党マニフェストより机上のレベルで上回っている。
実現の鍵は、運試しの財源と党執行部の政治力だ。
実現可能性なら民主に軍配
民主党マニフェストは、たいがい財源レベルまで練られています。キャッチフレーズしかなかった自民党マニフェストとは大違いです。外交や安全保障がキャッチフレーズのレベルなのは大同小異です。
実現可能性では、民主党に軍配があがります。
物差しのない無駄はぶきは奇術のタネ
無駄かどうかを判断する物差しを、民主党は定めていません。だから、お手盛りで削減できるのです。
どういうことなのか説明します。
民主党マニフェストに記載されている実施手順では、財源確保のために無駄をはぶくことになっています。
民主党が無駄をはぶいて財源を確保できると自信を持っているのは、おそらくこの前例があるからでしょう。実際に無駄をはぶいてどうなるかは、運試しです。
思ったほど無駄がなければ・・民主党は本来必要な予算を削りだすでしょう。
来年の参議院選挙に向け実績を作るために、民主党は予算カットで財源を工面するでしょう。それを非難されれば、「優先順位を決めるのが政治」（マニフェストに書いてあります）とうそぶくことでしょう。
ぶれるかどうかは、執行部の政治力次第
民主党のマニフェストは選挙前からぶれ、玉虫色の文言に変えられたものがあります。民主党は複数の政策グループがあり、また連立政権を組むと思われるので、マニフェストを実施できるのか不安視されます。
実現できるかどうかは党執行部の政治力しだいです。
（自民党のマニフェストは選挙期間中にぶれようにも中身がないんですが・・）
泥臭いと見なされる党内調整や他党との政策協議を成功させなければ、マニフェストに書かれた政策は実行できないのです。鳩山執行部は対立候補だった岡田氏も取り込んだ集団指導体制を確立しています。党内調整は磐石かもしれませんが、参議院で過半数を確保するのに必要なキャスティング・ボートを持つ他党とのハードな交渉は未知数であり、すでにぶれています。（連立政権でマニフェストが当てにならないのは、欧州各国の連立政権では常識です）
マニフェストの内容は、達成しうる最高の理想状態
以上見てきたように、民主党の政策は、マニフェストを最高の理想状態として、実務レベルで変質していくでしょう。その際、内容を堅持できるのかは、ビジョンを明確に描けているかどうかです。
「税金のムダを減らす」はしっかり作りこまれているので、成功するでしょう。しかし、「友愛社会」は具体策に乏しいので、連立政権内の取引材料に使われ、おそらく人気取りのばらまきになるのではないでしょうか。
- マニフェストの実現可能性を検証（２）
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2009.08.26 Wednesdayマニフェストは国民への約束です。しかし、自民党マニフェストは謳い文句ばかりの空約束です。
自民党マニフェストはキャッチフレーズばかりで中身がありません。
政権を維持できても、実施の段階でまた迷走する罠が最初から仕組まれています。
財源にふれたくとも、見積もりができるほどマニフェストは練られていません。
内実を伴わない自民党の責任力は、ただのマーケティング・キャンペーンなのでしょう。
何（What）をするのかは分かった。誰（Who）がどう（How）するの？
マニフェストには１３の分野に７４のテーマが盛りこまれ、そのほとんどがキャッチフレーズどまりで具体的な方策は書かれていません。そこまで踏みこんでいるのは、幼児教育の無償化や改憲ぐらいです。
こんな感じです。
”日米同盟の強化”って、何をするの？
”真の政党政治の確立”て、何？ 見出しだけあって本文で触れてないよ。
規制改革”消費者行政とのバランスをとりつつ、各種規制のあり方を見直し、発展的経済活動を支援する”って何が言いたいの？
”世界的な経済・金融危機の克服に向け、国際的なリーダーシップを発揮する”て、なんやんねん？
領土問題の解決”強い意志をもって粘り強い交渉を行う”て、政策と違うよ。
自民党のマニフェストが変と受け止められるのも無理ないことです。
自民党は責任力や実績を前面に出すのに、肝心のマニフェストの中身はキャッチフレーズだらけだからです。マニフェストを実施する段階になれば、実現のために誰がどうするのか、まるで形になっていません。
無策！
キャッチフレーズしかない弊害は次の通りです。
目標達成のために取り組むことが定まっていないので、体だけ忙しく動かして成果に結びつかないパターンにはまるでしょう。
あるいは、エコポイントのように業界へのばらまきに利用されるのがオチです。
以前に取り上げた経済効果４０〜６０兆円のように、キャッチフレーズ自体、政府が責任を負えないものもあります。このマニフェストで自民党が選挙に勝っても、次の選挙でマニフェストを採点すれば、また低い点がつくのではないでしょうか。
財源にふれないのは必然
マニフェストには財源をどうするのか書かれていません。それも当然です。
なにをするのか（施策）が決まっていないのです。だから、費用の見積もりもできないわけです。
逆に言えば、財源の見積もりができるほど、このマニフェストは練られていないのです。
責任力はマーケティング・キャンペーン
このマニフェストから自民党の実績や責任力を読み取るのは至難です。
以前このブログで、民主党の支持率の高さはマーケティング上の成功の産物と指摘したことがあります。自民党の責任力は、民主党の政権交代にぶつけるマーケティング上のキャンペーンなのでしょう。内実を伴わないのには失望です。
